「借金の支払い計画を見直したい」という希望を債権者に伝えるための交渉

多重債務に苦しみ、債務の支払いが不可能だという場面で行われるのが債務整理です。
通常は債務者が利息を減免してほしい、支払い計画を見直したいといった希望を債権者に伝えるため交渉を持ちかける事を指して言います。

けれども、プロを相手取るわけですから、初心者の債務者が単独交渉で成果を出すのは不可能に近いでしょう。
専門知識を持つ弁護士などに力添えしてもらうのがスタンダードです。

パチンコや競馬などギャンブルをして借金を作った場合でも債務整理はできなくはありません。
ですが、可能なのは任意整理や個人再生といった支払総額は減るものの返済義務から逃れることはできない方法に限定されます。
借金を全てなくせる自己破産にしてもギャンブルが元の借金は免責不許可事由として取り扱われ、たとえ裁判所に破産を申し立てても免責のハードルは極めて高いでしょう。

債務整理を弁護士や司法書士に任せたいにも関わらず、支払うお金の調達が困難であればまず法テラスへ行って相談してみましょう。
法テラスは公的機関のひとつで、法律上の問題に対して力を貸してくれます。

借金の問題については無料相談を実施していますし、所得が低い方向けには民事法律扶助制度により、弁護士か司法書士に依頼費用を支払う際に立て替え、少しずつ返済可能にしてくれます。

以前に債務整理をしたことがあり、さらに債務整理をしたい場合、債務整理を最初に行ったときにとった方法によって手続きに違いが出てきます。
債務整理を個人再生または自己破産により行った人だと、その後7年間は再び債務整理を行うことは不可能です。

任意整理ならば二回目までの期間に制限はありません。
大抵は二度目の債務整理というと一度目と比較しても承認が得られにくく、二回目の自己破産ならば尚のこと相当な難しさになるでしょう。

個々の状況次第で、債務整理がいいか、複数の業者の債務を1社にまとめるおまとめローンの方がいいかは話が変わってきます。
前者では、将来利息が免除されることで返済総額を減らすことができますが、その代償として信用情報に傷がつくので回復を待たないと新たな借金は出来ないというのがデメリットです。

かたや、後者の場合は利息の低い所へ借り替えることで支払い総額の減少が少しは見込めますが、債務整理での減少額には敵いません。
でも、確実に払っていくことができるならば信用情報は無事です。

月々の借金の返済がにっちもさっちもいかず、債務整理を考慮に入れる場合にまず問題となるのがどこの弁護士または司法書士に担当を打診するかでしょう。
基本的に弁護士事務所では無料の初回相談を用意しています。
この無料相談を通して、その担当者は信用のおける相手か見定められるでしょう。

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債務整理を任意整理で行うなら、交渉が債権者に拒否されることも考えられます。
司法の手が入らない任意整理は、債務者と債権者の間で交渉が行われて和解された返済額や期間によって返済していく方法です。
司法が干渉しないという事は、交渉を拒否しても法的に債権者は何の問題も無いのです。
ですから、もし返済を一度もしたことがなかったり、極度に債権者にとって不都合な状況下では決着できないかもしれません。

借金の支払いがもう無理だとなった時、借金を債務整理で整理することができるわけですが、各種税金に関してだけはどうしても整理できません。
自己破産について規定している破産法にも非免責事項として租税請求権が認められています。
納税は国民の三大義務というだけあって困窮し、自己破産した人であろうと解放はされません。
ただし、役所の担当者に事情を話し相談の上で分納を検討してもらう事はできます。

債務整理は全て自分自身での手続きができない事もないのですが、その手続き方法はかなり煩雑です。
さらに、任意整理では債権者とまともに交渉をする事になるため、もしこちらが素人だと知られれば交渉しづらくなることもあるでしょう。
経費を要するものの、弁護士もしくは司法書士に請け負ってもらうのが最も手続きがすんなり済むでしょう。
費用の相談は法テラスで聞いてもらう事もできます。

結婚したり離婚をしたりといったことで名字が変更になると、かつて行った債務整理の記録も仕切り直しになると思ってはいけません。
新しくカードを作ろうとするときに申込書で旧姓を書く部分があっても何も特別な事ではないですし、本人確認に使われるものは氏名だけに限りません。
それに、万一、審査をくぐり抜けても、後に債務整理の記録が明るみに出た時点でカードの利用停止やカードの返却要請といった措置になる事も否定できません。

Posted by: ONJ on